岸田政権を倒さないといけない！
お久しぶりです。
年々、日本の国力が低下し続けていますが、そんな中で岸田政権が防衛費増額や増税などの施策を打ち出してきていますが、岸田さんは本当に経済を理解しているのかという点に疑問を感じます。
もしかしたら、このブログでも触れているかもしれませんが、国力を高めていくためには「人口を増やす」しか方法がありません。
増やすべき人口は16～65歳までの所謂「生産年齢人口」です。
この国の政策は「少子化対策」の面で大きく間違っていると考えていますので、そちらを解説していきたいと思います。
①学生ローンという金融商品を廃止しないといけない
所謂、学生ローンを借りて大学に行くという選択をする学生が非常に多い現状ですが、そもそもこの「学生ローン」が少子化を加速させている要因の１つになっています。
学生ローンの金利について、以下の表をご覧ください。
実は学生ローンはかなり「高金利」の金融商品になっているという現実があります。
つまり、学生ローンを借りて大学に通った方は、社会人になってから上がらない給料で高額の取り立てに合ってしまう・・
結果として、未婚・晩婚に繋がり、子供の出生率が下がってしまいます。
では、基本的に多くの人が大学に通わないという選択をする沖縄の出生率はどうなっているのでしょうか？
実は出生率は1.9％となっており、国内で最も出生率が高い地域となっています。
地域性や様々な理由もありますが、大学に進学させる必要がないということで、経済的な問題が他の県と比べると少ないため、出生率が高くなることに繋がっているといえるでしょう。
沖縄の出生率が高い要因について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
沖縄の出生率はなぜ高い？国の見解から出身者が考える原因 (shimareal.com)
私の見解では、今の日本は大学が多すぎるので、数を減らすべきであると考えています。
ホリエモンさんと同じ意見にはなりますが、大学とは本当に優秀な人が研究するために行くべき場所であり、研究者以下の能力値の人間は就職して現場でスキルを上げる方が効率が良いと考えています。
つまり、「関西大学以下は社会には必要がない」というのが私の意見です。
無駄な大学を減らし、未婚・晩婚の大きな原因となっている「学生ローンの廃止」と今返済で苦しんでいる方を救済しないと、出生率は向上していきません。
②GDP比率の金額が世界に比べて低すぎる
未だに出生率を2.0％以上維持しているフランス、ハンガリー、スウェーデンなどの国では、子供政策のためにGDP比率3.0％以上の予算を使用して国民に貢献しています。
では、少子化が進んでいる日本はどのくらいの予算を使っているのか？
実は「1.7％前後」しか使っていません。
出生率を高い水準で維持できている国では、予算を掛けている分、フランスの「N乗N分方式」などの税制政策、スウェーデンの育休支援制度や保育所料金の支援政策、ハンガリーの現金支給政策など、子供を産んだら支援をして頂ける政策を数多く打ち出しています。
では、日本は何をしてくれるのか？
保育所の受け入れ定員は子供の数が減少していくと、一緒に受け入れ定員も減ってしまうため、ずっと待機児童問題が解決できない。
税制優遇制度もなければ、現金支給もない、増税ばかりを推し進める。
これで子供が産まれると思っているのでしょうか？
岸田さんは「総理大臣になること」が目標だった人で、経済のことは何も勉強していません。これは断言しても良いと思います。
意見を聞くことをアピールしていますが、聞くことと本質を見抜いて自分で考えることは違います。
早く岸田政権を倒さないと、日本の国力がさらに低下してしまいます。
