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立憲民主党の米山氏の「アベノミクス」が失敗だという主張、今の実質賃金がマイナスなのはアベノミクスが原因だという主張について、X（旧Twitter）では文字数が足りないため、こちらで根拠を示しながら反論していきます。

まず、前提として経済は4つのサイクルが回ることで成り立っています。

簡単に説明しますと、デフレの際には金利を下げて、税金を下げてお金を循環させて、景気を上げるように誘導します。

そうすることで、企業の業績・従業員の賃金は向上していき、インフレの時代へ。

インフレが過熱し過ぎると、金利・税金を上げてデフレに誘導します。

基本的にインフレ・デフレを交互に繰り返して、国の経済を徐々に成長させていくのが経済対策です。

何が言いたいかといいますと、アベノミクスでインフレ・円安を誘導しようとしたことは間違いではありません。

30年間もデフレの状況で国力が下がり続けているんですから、一旦インフレに戻して、通常の経済サイクルに戻そうとするのは当たり前の話です。

ただ、ゼロ金利政策を進める中で、何故インフレ・円安の到来が遅れてしまったのか。

それを説明するためには、自民党の政策の失敗箇所を2点説明する必要があると思います。

①インフレを促そうとしているのに、消費税増税（＝デフレを誘導する政策）をしてしまったこと

まず、最初の間違いはインフレ・円安を誘導しようとしていたのに、政治の兼ね合いで「消費税増税」してしまったことです。

先程も説明しましたが、基本的にインフレを誘導する際には、税金を下げて需要を促す必要があるのに対して、消費税を2回も増税したせいで消費が冷え込んでしまったため、好景気が来るのが遅れてしまった。

さらに、米国の金利上昇による為替の変化、ウクライナ・イスラエルの問題による海外からのインフレが来てしまったタイミングで、アベノミクスの効果が来てしまうという非常にタイミングの悪い結果になってしまいました。

②国民の金融教育が遅れている

インフレが遅れた理由とは少し異なりますが、何故ここまで円安が過熱してしまっているのかを説明します。

ゼロ金利政策の効果が出てくるのに、10年もかかってしまったことにより、多くの国民が「変動金利」で住宅ローンを組んでしまっていることが、金利を上げにくい状況になっている原因といえるでしょう。

日本国内では、住宅ローンを変動金利で組んでしまった人が60％以上、固定期間選択型を選んだ方は26％以上いらっしゃいます。

他の先進国では、ゼロ金利＝低金利の際には「固定金利」を選択するのが常識です。

住宅ローンを変動等で組む方が多すぎることにより、行き過ぎた円安を抑えるために金利を上げたくても上げれないというのが、実際の理由だと考えられます。

変動金利の低い金利で組んでいるにも関わらず、家計の支払いがカツカツになるほどの金額をローンで組まされている人がいらっしゃいます。

金利が上がり、支払額が上がってしまった際に、多くの方が破産する危険性を懸念されているのではないかと考えられます。

ちなみに、米国の住宅ローンの比率を調べますと、7割以上が固定金利を選択していることが分かります。

自民党はアベノミクスをやる際に、国民に金利のこと・金融のことをしっかりと学ばせるべきでした。

今の状況でなければ、恐らく金利を少し上げて極端な円安を回避し、1＄＝130～140円の相場にしているはずです。

最後に米山氏が実質賃金がマイナスなのは、アベノミクスのせいだという主張に反論します。

そもそも、今のインフレは海外の物価高が原因となっているため、一概にアベノミクスが原因とは言い切れません。

今の物価高騰の大部分が「海外からの原料の輸入コストの増加」によるものだからです。

ですから、日経225の企業も賃上げしていても、純利益が大きく伸びているわけではないので、実質賃金を＋にするほどの賃上げができていないのです。

また、米山氏の言うように金利を上げて円高にすれば、日経225の企業業績は一気に悪化します。

今の大手企業は中国等にグローバルシェアを取られ過ぎており、「円安傾向」でないと業績不振に陥ります。

円高政策により日本製品の輸出が悪化→大手の業績が悪化→下請けの業績悪化→それが加速すると国の財政破綻というシナリオになる可能性が高い。

つまりは今は国民の生活が苦しい中ではありますが、ここから始まるインフレ時代に合わせて好景気を迎えていく必要があります。

中小企業の方は、うちは賃金上がってないけど！！って方もいらっしゃるとは思いますが、いずれインフレが進んでいけば、今の労働人口が少ない時代では、人材を確保するために賃金を上げていかないといけません。

それでも会社を存続させるために、「値上げ」を行っていく必要が出てきます。

それについてこられない会社は淘汰されていくだけです。

インフレが加速し過ぎると、そこで初めて金利を上げて、税金を上げてインフレを抑えていくように操作して行けばいいのです。

まずは、通常の「経済サイクルを回せる国」に戻す必要があります。

30年間もデフレ、株価が34年も上がらない国は、「世界初」だと言われています。

それだけ世界から見ても異常な国なのです。

米山氏の適当な発言に惑わされないようにしてください。

ただし、自民党の政治にも問題点が多すぎますので、今後はちゃんと経済発展・人口維持ができる政治をさせるように監視していく必要があります。

勉強・議論を重ねることで、次の子供達の世代のためにできることを考えていくブログです。