結婚式までに間に合った話！
こんばんは！
先週仕事が忙しい中、嫁のために「ある対応」を進めないといけなかったのですが、機転を利かせて上手く乗り切ったので、こちらのブログでご紹介します。
今日（1/21土曜日）、嫁の友人の結婚式に招待して頂いていたため、2カ月前に嫁のために通販サイトにてパーティードレスを購入していました。
事件は結婚式の1週間前の日曜日に起こりました。
嫁「結婚式に着ていく予定のドレスに穴が開いている、一切使ってないし初期不良だと思う」
僕「1週間前の今初めて検品したの！？」
嫁は買ってからちゃんと検品していなかったらしいです。
すぐに通販先のカスタマーセンターに連絡するも、所謂チャットボットとメールでの対応しかしていないらしく、電話は繋がらない設定をされていました。
仕方ないから月曜日に本社の方に電話して、通販のカスタマーセンターから電話してほしい旨を伝えましたが、仕事中にタイミングよく電話を取れるわけもなく、しかも向こうは電話してくるのに、こっちから掛け直しても一切繋がらない。
結婚式まで残り5日しかない・・。
こういう時、皆さんならどう対応しますか？？
私は通販センターの住所から「ある物流会社のセンター」の中に事務所を構えていることを突き止めたため、その物流センターの倉庫に直接電話しました。
物流センターの従業員の方「〇〇株式会社の〇〇です」
僕「すみません、そちらの倉庫の方に全く関係ない話で申し訳ないですが、そちらに〇〇の通販カスタマーセンターが入ってませんか？どなたでも構わないので、担当部署の方に電話を繋いで頂けないですか？」
通販センターの電話番号が繋がらない設定をしていたとしても、必ず電話が繋がる先があると予想したんです。
どこかの倉庫に入っているのではないか？そこから電話を繋ぐことができるはずだという感じです。
また、通販センターの方はまずは不良品を送り返して頂かないと確認できないので、メーカーから代替品を送ることができないと意見を曲げないため、こちらについても機転を利かせて対応しました。
僕「それではパーティードレスの全体の写真、不良部分の拡大写真、タグの写真など必要な写真を全て送りますので、それで即日ご判断して頂けませんか？
でないと、結婚式までに間に合いません。こちらにもすぐに確認していなかった過失はありますが、そちらにも責任があるのではないですか？」
通常であれば、向こうに不良品を送り返して確認して頂いてから、メーカーに問い合わせをして送り返して頂くという流れになりますが、確認部分の工程を「写真・画像」で確認して頂く工程に変えれないか？とご提案しました。
結果として、金曜日までに代替品を送り返して頂くことができまして、本日の結婚式に無事に間に合いました。
こういった枠を外れた臨機応変な対応をできるようになると、色々な問題が解決できるようになりますので、非常に良いと思います。
岸田政権を倒さないといけない！
お久しぶりです。
年々、日本の国力が低下し続けていますが、そんな中で岸田政権が防衛費増額や増税などの施策を打ち出してきていますが、岸田さんは本当に経済を理解しているのかという点に疑問を感じます。
もしかしたら、このブログでも触れているかもしれませんが、国力を高めていくためには「人口を増やす」しか方法がありません。
増やすべき人口は16～65歳までの所謂「生産年齢人口」です。
この国の政策は「少子化対策」の面で大きく間違っていると考えていますので、そちらを解説していきたいと思います。
①学生ローンという金融商品を廃止しないといけない
所謂、学生ローンを借りて大学に行くという選択をする学生が非常に多い現状ですが、そもそもこの「学生ローン」が少子化を加速させている要因の１つになっています。
学生ローンの金利について、以下の表をご覧ください。
実は学生ローンはかなり「高金利」の金融商品になっているという現実があります。
つまり、学生ローンを借りて大学に通った方は、社会人になってから上がらない給料で高額の取り立てに合ってしまう・・
結果として、未婚・晩婚に繋がり、子供の出生率が下がってしまいます。
では、基本的に多くの人が大学に通わないという選択をする沖縄の出生率はどうなっているのでしょうか？
実は出生率は1.9％となっており、国内で最も出生率が高い地域となっています。
地域性や様々な理由もありますが、大学に進学させる必要がないということで、経済的な問題が他の県と比べると少ないため、出生率が高くなることに繋がっているといえるでしょう。
沖縄の出生率が高い要因について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
沖縄の出生率はなぜ高い？国の見解から出身者が考える原因 (shimareal.com)
私の見解では、今の日本は大学が多すぎるので、数を減らすべきであると考えています。
ホリエモンさんと同じ意見にはなりますが、大学とは本当に優秀な人が研究するために行くべき場所であり、研究者以下の能力値の人間は就職して現場でスキルを上げる方が効率が良いと考えています。
つまり、「関西大学以下は社会には必要がない」というのが私の意見です。
無駄な大学を減らし、未婚・晩婚の大きな原因となっている「学生ローンの廃止」と今返済で苦しんでいる方を救済しないと、出生率は向上していきません。
②GDP比率の金額が世界に比べて低すぎる
未だに出生率を2.0％以上維持しているフランス、ハンガリー、スウェーデンなどの国では、子供政策のためにGDP比率3.0％以上の予算を使用して国民に貢献しています。
では、少子化が進んでいる日本はどのくらいの予算を使っているのか？
実は「1.7％前後」しか使っていません。
出生率を高い水準で維持できている国では、予算を掛けている分、フランスの「N乗N分方式」などの税制政策、スウェーデンの育休支援制度や保育所料金の支援政策、ハンガリーの現金支給政策など、子供を産んだら支援をして頂ける政策を数多く打ち出しています。
では、日本は何をしてくれるのか？
保育所の受け入れ定員は子供の数が減少していくと、一緒に受け入れ定員も減ってしまうため、ずっと待機児童問題が解決できない。
税制優遇制度もなければ、現金支給もない、増税ばかりを推し進める。
これで子供が産まれると思っているのでしょうか？
岸田さんは「総理大臣になること」が目標だった人で、経済のことは何も勉強していません。これは断言しても良いと思います。
意見を聞くことをアピールしていますが、聞くことと本質を見抜いて自分で考えることは違います。
早く岸田政権を倒さないと、日本の国力がさらに低下してしまいます。
おすすめの1冊を紹介！
毎週更新できるように努めていきたいと思いつつ、更新を忘れかけていました💦笑
月に1～2冊程度しか読めていませんが、このブログでは特に勉強になったなと思う本を少しずつですが紹介していきたいと考えています。
今回ご紹介させて頂きたいのは、俣野成敏さんの「プロフェッショナルサラリーマン」です📖
この著書は、大手企業で働いていた俣野さんが30歳を過ぎたあたりでリストラ候補に入ってしまい、そこから奮闘してグループ会社の社長にまで上り詰めた際の仕事の進め方・考え方を記されています。
読者の皆様も、この本を読んで考え方を変えることでプロのサラリーマンになって、この厳しい社会を生き抜いてくださいという熱いメッセージが込められています。
私は今まで転職を4回してきまして、今の企業で5社目になるのですが、転職をしながら自分の進むべき道や仕事に対しての考え方を模索して10年、ようやく仕事の形ができてきた遅咲きの人なんですが、この著書に私が10年間で考えた内容が全て書かれていました(笑)
この著書を読んだのが少し前になりますので、全ての内容を覚えてはいるわけではありませんが、覚えてる範囲で少しご紹介していきます。
①プロは仕事を「作って」「回して」「稼ぐ」
これは本当にそうだと感心させられる内容になります。
私自身も会社から教えられる業務内容を淡々を行うことが仕事だとは思っていません。
日常の業務を進めるうちに、「この無駄な業務は省いて効率化を図れないか？」「このやり方は他の方法で改善できないか？」と色々考えることがあります。
そこでしっかりと考えた上で、システムを作り、実際に回して、効率化が成功したらコスト削減に繋がり、結果として会社の利益に繋がる。
これを「できるか」「できないか」が仕事の「できる」「できない」に繋がると考えています。
②20代のうちは沢山苦労した方が良い
こちらも私の考え方と同じです。
そもそも人生経験の少ない20代は沢山の業務に触れて、30代以降は20代で経験した仕事の内容を参考にして頭で考えて仕事をしていく。
20代→体力勝負でどんな業務にも挑戦！
30代～40代→経験を活かして、頭を使って現場を回す
こうやってキャリアを積んでいく方が良いと思います。
30代以降は頭の良さ＝思考力が必要になります。
そのため、著書でも本を読んだ方が良いと書いてありますが、私も同じ意見で読書で勉強をした方が良いと考えています。
③幹部候補は部署を転々と回される
幹部候補になる社員とは、大手企業の場合では多くの部署を数年単位で回されることになります。
これは何故かといいますと、幹部候補になる人は企業全体の仕組みや構造を知っておかないと通用しないからです。
私は幹部候補に入れるほどの優秀な社員ではなかったので、これは経験していませんが、逆に転職を重ねたことで1年以内にそこの業務を覚えて一人前にならないといけない経験を何回も重ねたため、同じような経験に繋がりました。
そのため、どこに転職しても「何でもできるんだな」と感心されることが多かったです。
IT関係の業務の経験はないので、それらの専門業務はできませんが・・。
他にも意見が食い違う部分はあったとしても、内容にとても説得力があるため、非常に勉強になる１冊でした。
今後もフリーランスではなく、サラリーマンとして働いていく予定の方は本当に読んだ方が良い1冊といえます。
私も20代の若いうちに、この著書に出会いたかったです・・
30代まで模索して10年で辿り着いた答えが全て書いてありましたので💧(笑)
注文住宅を買わない方が良い理由！
いきなり衝撃的なタイトルにしてすみません・・笑
私は今の低迷している日本社会では、「注文住宅は購入しない方が良い」という考えを持っています。
その理由について、以下で詳しく解説していきます。
理由①過去に比べて建売物件の質が向上している
読者の方は驚かれるかもしれませんが、最近の建売物件の質は非常に向上しており、実際には注文住宅とそこまで大差ないレベルにまで達しています。
数十年前の建売物件は、確かに欠陥住宅が非常に多く、建売物件を買ってはいけないという世間のイメージが強く残っていると思います。
建売住宅は窓が小さい、収納が少ない、柱が細いなどのデメリットは確かにありますが、基本的に家自体の強度は注文住宅と大差がありません。
ただし、建売物件は基本的に現場監督が居ないため、「職人の腕」によって家の良し悪しが変わってしまうケースがあります。
今の建売物件の質が向上した理由は、法律の更新により不正を行っていた業者が淘汰されたからです。
証拠という訳ではありませんが、私も飯田グループの建売物件を購入して実際に住んでいますが、最初は初期不良が多くて建設会社と喧嘩して、最終的には建設会社の負担で建物検査のプロに家を診断して頂きました。
その際に確かに、新たな施工不良が出てきましたが、購入価格を考えた際に非常にしっかりとした作りになっていることが判明しました。
つまり、今の生き残っている建売物件のレベルは価格で考えた際には、非常に高いレベルに達しています。
理由②価格が断トツで安い
価格については注文住宅よりも1,000万～1,500万は安い場合が多いです。
地方で2,000万円台で建売物件が購入できるとしたら、注文住宅を購入する際には3,000～4,000万円はかかると考えてください。
元金が高くなれば、返済する際のローンの金利も当然高くなります。
何も考えずに高い家を購入してしまうと、「金利を払うために働かないといけない事態」に陥ってしまいます。
これは私の個人の見解ですが、建売物件で費用を安く抑えておき、余った金額は「株式投資」を行って資産を増やした方が賢いと考えています。
ちなみに、お金の観点だけで考える際には「賃貸」で生きていくという選択も決して間違いではありません。
理由③日本の給料が今後も上がらないから
最後の理由としては、日本の給料が今後も上がるどころか、岸田さんの経済政策でさらに増税されて手取りが減っていくことが予想されるからです。
今現在、不動産会社の口車に乗せられて、世帯収入を元に考えて購入金額をギリギリまで上げてしまうケースが後を絶ちません。
不動産の営業は買わせた後は、顧客がコロナショックなどで収入が下がったりして破産することになったとしても、自分達は知りませんというスタイルで営業していますので、全ての説明を鵜呑みにしてはいけません。
日本人は「金利」や「お金」の勉強をしていないから、ちょろい顧客だなとでも思われています。
給料が上がらない社会だからこそ、建売物件で価格を落とした方が安全といえます。
今回執筆した内容はあくまで個人的な意見であり、100％正しいとは言い切れませんが、無理して注文住宅を購入して苦しい生活を送るくらいなら、建売物件にしておいて余った資金を投資していく方が賢いと思います。
今現在、住宅の購入を考えている方は参考にして頂けると嬉しく思います。
岸田NISAに物申す！
さて、昨日に「岸田NISA」の発表がありました。
（一般NISAと“つみたてNISA”を一本化・投資上限額1500万円の方向で最終調整 政府・与党 | TBS NEWS DIGより引用）
細かい情報の説明は省きますが、「一般NISA」と「積立NISA」の非課税期間が無制限になり、生涯投資上限額が1,500万円に変更になります。
賛否の声が多い中、僕はTwitterで苦言を書いています。
その理由について、今回の記事で触れていきたいと思います。
今回、岸田NISAの拡充の報道の他に「増税のニュース」も報道されています。
現在、台湾が中国に進行されかねない状況下にあり、日本も防衛費を上げて国の軍事力を上げるために1兆円の増税をしないといけないと岸田首相は発言しています。
まず、この点についてから批判していきます。
そもそも、何故日本の国力が衰えているのか？
答えは簡単で少子高齢化が急速に進んでいるからです。
技術力の革新が進めば、人口が減ってもGDPが高くなる場合もありますが、基本的には「国の経済力＝人口増加」ということが絶対条件にあります。
確かに、防衛費を上げる必要はありますが、こんなに急に来年から上げますっていうのは、今の衰退している日本では不可能だと思います。
一番やらないといけない「日本人の出生率を上げる政策」を無視して増税を行い、国民の生活負担だけを増やそうとしている。
そして、増税後は政治家の月給を25万円も上げるそうです。
おかしくないですか？国民には生活苦を強いるくせに、政治家は給料上げるんですか？
普通の企業であれば、経営が上手くいかない場合、まずは経営者の報酬を下げます。
それでも赤字が続く場合には、従業員に謝罪をして給料を下げるという流れで経営を行っていくのが常識です。
やってることが矛盾しすぎていますし、借金の取り立てを行う「ヤクザ」みたいなやり口だなと思います。
ちなみにですが、出生率を上げるために政治家がやらないといけないことは、「学生ローン制度」の廃止です。
これは人口減少の大きな原因となった愚策の代表格といえる政策で、今のゼロ金利時代（住宅ローンの固定金利で1.5％程度の時代）に、何と驚愕の5％もの金利を取り立てるぼったくり金融商品なんです。
私学の4年制大学を卒業した時点で約500～600万の借金、大学院卒で約1,000万の借金を抱えて新社会人になり、総支給20万円からスタート。
これで結婚できると思いますか？子供を産めると思いますか？
人口は減ってしまったのではなく、政治によって「減らされてしまった」が正解です。
話が逸れてしまったので戻しますが、何故岸田NISAに怒っているかといいますと、「生涯上限投資額」がショボすぎるからです。
例えば、1,500万円を安定した株式資産である「海外のインデックスファンド」で運用したとしましょう。
今から30年前に地道に積み立てた人は資産が約4倍になっていました。
つまり、1,000万投資した人は4,000万の資産に膨れ上がっていたということです。
しかし、世界経済も成長具合に頭打ちは必ずあるので、今後30年で4倍は不可能であるというのが私の考えです。
恐らく、資産が増えとしても3倍が限界ではないかと考えています。
つまり、1,500万→4,500万になるということ。
え？十分じゃない？と思う人が居ると思いますが、果たしてそうでしょうか。
僕は上限額が3,000万円、総資産が1億円ぐらいまで非課税で投資できる制度であるべきだと考えています。
学生時代にしっかりと金融教育を受けた人が20代から投資をスタートし、40代までの20年間で4,000万の資産を作れたとします。
そうした場合に、4,000万を使って家を購入したり、少し良い車を買おうとか、海外旅行に行ってみようとか、お金を使うと思いませんか？
40～65歳までの定年までまだ20年あるし、定年まで積立投資を行えば4,000～5,000万は作れるし、お金を使っても大丈夫！ってなって、消費が増えると思いませんか？
消費を活発にするためには、国民や企業のお金を増やす必要があります。
そうすれば、勝手に税収が増えていきますし、ましてや増税を強制して生活苦を強いるぐらいなら、代わりに「投資枠は非課税で総資産が約1億円まで増やせるような制度作るから、自分で勉強して稼いでください」というフォローがないといけないと思います。
税金は馬鹿みたいに上げる、投資上限額がショボすぎるという現状を見ていると本当に何も考えていないことが明確に分かりますし、経済の勉強なんて一切してなくて、感覚で政治を行っているんだなと思います。
確かに、僕は素人なのでこの記事で書いた内容が100％正しいとは言いません。
ですが、「岸田首相」よりはまともな見解だと思っています。
個人の考えばかりを書いてしまってすみません。
最後まで読んで頂いて、ありがとうございました。
NHK党の面白い更新情報
ここ最近、YouTubeでNHK党の立花氏が面白い更新をしていました。
「2023年4月に放送法改正で割増金制度を導入する」という内容です。
この制度が導入されてしまうと、今までNHKと契約をしていなかった世帯は法律違反として3倍の受信料を請求されてしまうことになります。
つまり、20年未契約のまま支払うことを拒否していると、裁判を起こされた際に約150万円もの受信料を支払わないといけなくなります。
しかし、立花氏は「法律」事態はNHK側に有利な内容になっているわけではないとおっしゃっています。
放送法第64条には「契約の義務」が定められていますが、「支払いの義務」が定められているわけではないんです。
つまり、どういう事かというと政府は「NHKに不利にならないように契約の義務化を促進している」が、「国民の不利にならないように支払いは強制していない」ということになります。
NHK自体が国や企業の批判を行ったり、違法行為が目立つ際に国民が納得できないと考えた場合には、支払わないという選択ができるように「支払いは義務化」されていないということなんです。
そのため、今現在契約をしていない方は来年の4月までに契約をしておき、支払い方法を「継続振込（コンビニ払い）」にしておきましょうと発言されています。
クレジットカード払いや銀行引き落としにしてしまうと、強制的に「受信料が引き落とされてしまう」から避けないといけないそうです。
では、契約をしているのに未払いであることは問題にならないのでしょうか？
そのことについても立花氏は触れており、実は未払いは5年で時効となるため、最悪裁判を起こされても5年分しか払わなくて済むということです。
また、裁判費用はNHK党や立花氏に連絡すると費用を負担してくれるそうです。
まだ未契約の家庭の方は、NHK党のHPを参照して参考にしてください。
URLを添付しておきます。
これから積立NISAを始める方へ！
私も働きながら今年の春先に勉強を行い、積立NISAを始めました。
積立NISAとは、投資信託などの株式や債券の金融商品を購入して得た利益に対する税金が免除になる制度のことをいいますが、詳しくは他の記事でまた解説させて頂きます🙇（今回は割愛させて頂きます）
さて、これから積立NISAを始めようと考えてる方へ伝えたい内容が1件だけあります！
それは「積立NISA口座を楽天証券ではなく、SBI証券で作成してください」ということです。
積立NISA口座をネット証券で開設した方が良いことは多くの方がご存じだと思いますが、現在ネット証券業界で1位と2位を競っているのが「SBI証券」と「楽天証券」になります。
では、何故SBI証券にするべきなのでしょうか？
答えは、SBI証券の方が「安定している企業」であるからです。
この書き方では楽天証券が安定していない企業のように思われますが、楽天証券も口座開設数が増加し、利益が伸びている証券会社であることは間違いありません。
しかし、楽天グループが今年発表した「決算内容」で膨大な赤字を出す事態に陥っています。
楽天が2900億円の赤字なぜ？楽天ではなく「苦天」に | 精神工学研究所 (seishinkougaku.com)
上記のネット記事にも書かれていますが、楽天グループは今年営業利益で約2,900億円の赤字を出してしまいました。
ちなみに、金融事業・インターネット事業では大きく黒字になっていましたが、楽天モバイルの事業は約3,800億の赤字を出しています。
つまり、モバイル事業からすぐに撤退しないと会社の存続に影響が出る可能性が高い状況に陥っているということです。
貸借対照表の内容を拝見する限りでは、今すぐ倒産するという訳ではないようですが、積立NISAで行う様な投資は基本的には「老後」のための長期投資が目的になると思いますので、数十年後存続しているのかが怪しい証券会社は避けた方が無難であると言えるでしょう。
ちなみにですが、SBI証券は年々増益しています。
2018年3月→売上高337,017
2019年3月→売上高351,411
2020年3月→売上高368,055
2021年3月→売上高541,145
この二つの証券会社の置かれている状況を比較した際に、20～30年後も安心して資産を任せれるのは「SBI証券」といえるでしょう。
私は今年から積立NISAを始めましたが、そのことを知らずに楽天証券で口座を作ってしまい、一部ですが「楽天全米株式」というインデックファンドを購入してしまいました。
次の更新時期に私もSBI証券に口座を移管するつもりです。
その際に、楽天全米株式をSBIの口座には移動させることはできません。
楽天証券の口座で持ち続けるか、相場が持ち直した際に売却するしかありません。
他の方が同じ失敗をして欲しくないため、詳しく解説させて頂きました。
