NHK党の面白い更新情報
ここ最近、YouTubeでNHK党の立花氏が面白い更新をしていました。
「2023年4月に放送法改正で割増金制度を導入する」という内容です。
この制度が導入されてしまうと、今までNHKと契約をしていなかった世帯は法律違反として3倍の受信料を請求されてしまうことになります。
つまり、20年未契約のまま支払うことを拒否していると、裁判を起こされた際に約150万円もの受信料を支払わないといけなくなります。
しかし、立花氏は「法律」事態はNHK側に有利な内容になっているわけではないとおっしゃっています。
放送法第64条には「契約の義務」が定められていますが、「支払いの義務」が定められているわけではないんです。
つまり、どういう事かというと政府は「NHKに不利にならないように契約の義務化を促進している」が、「国民の不利にならないように支払いは強制していない」ということになります。
NHK自体が国や企業の批判を行ったり、違法行為が目立つ際に国民が納得できないと考えた場合には、支払わないという選択ができるように「支払いは義務化」されていないということなんです。
そのため、今現在契約をしていない方は来年の4月までに契約をしておき、支払い方法を「継続振込（コンビニ払い）」にしておきましょうと発言されています。
クレジットカード払いや銀行引き落としにしてしまうと、強制的に「受信料が引き落とされてしまう」から避けないといけないそうです。
では、契約をしているのに未払いであることは問題にならないのでしょうか？
そのことについても立花氏は触れており、実は未払いは5年で時効となるため、最悪裁判を起こされても5年分しか払わなくて済むということです。
また、裁判費用はNHK党や立花氏に連絡すると費用を負担してくれるそうです。
まだ未契約の家庭の方は、NHK党のHPを参照して参考にしてください。
URLを添付しておきます。
